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日本のこれから|副業解禁の考え方と終身雇用の危機

投稿日:2018年2月6日 更新日:

大手の企業でも副業解禁後の副業推奨の動きがみられます。政府による「働き方改革」に対応したもので、裁量労働制などの問題もありますが、働き手にとっては新しい世界へのチャレンジの気運が高まっています。

いつから副業解禁になるのか?といった質問をされる方が多いのですが、これはもう始まっています。お勤めの会社の意向次第ですね。

 

実収入を高める副業解禁

退職後の生活資金がどれだけ必要かご存知でしょうか?最低3000万円の蓄えが必要と言われています。

ところが、一般的な貯金の額は一人暮らしの家庭で平均で800万円。真ん中の値が20万円、48%の過程で貯金がゼロという調査結果があります。いかに貯金を実際にしていないかわかる結果が出ているのです。

投資をしようにも元手になるお金があるわけではないので、ハンドメイド、クラウドソーシングなどの自宅で可能な副業でいつか来る退職後に備えようといった考えがあります。

 

高齢化と副業解禁

定年後

引用:Unsplash

日本は世界でもトップクラスの高齢化社会を迎えており、また以前より高齢者の貧困化が指摘されています。

内閣府の調査

高齢期へのたくわえが「十分だと思う」:3.6%
「かなり足りないと思う」:35.5%

当然シニア世代は就業を考えるわけですが、働き口が少ないのが現状です。若い人はシフトの合間を縫って複数の副業をこなしている人も少なくありませんが、移動の時間を考えると、なんとも効率が悪いのです。

いつか近い将来、高齢者の9割が貧困化し、この現実を目の当たりにした若い世代が意気消沈、結果として貧困に苦しむ若者も増えてくるという予測もされています。

現実問題として生活保護を受給している高齢者は増加しており、さらに核家族が多く、また子供世代も非正規社員などで給料の増加は望めない。などといった状況がいつのころからかパターン化しています。

また問題は複数あり、高齢化に伴い病気や事故による高額な医療費、お金がなく介護施設への入居が困難、はたまた熟年離婚、
認知症になったとしても頼れる家族がいない、など数え上げればきりがありません。

副業解禁とともにこうしたいつか来る将来のリスクに備えようといった考えも出ています。

 

年金制度と副業

ベンチの老人

引用:Unsplash

高齢者が増えて、少子化の結果若者世代が少なくなり、人口が減少しています。将来的に先の見えない年金の支払い問題が、よくニュースになっています。年金の支払い開始が遅くなれば、高齢者はその分長い期間、仕事につかなくてはいけません。

いつかの若いころの気概を忘れないで、まだまだ現役!バリバリいけるぜ!とご自身は張り切って、また周りも応援をしてくれている。そんな幻想を見られている方は多いでしょう。現実は仕事に対する勘所もずれてしまい、若いころほどに仕事が出来ず、逆に足を引っ張ってしまうありさま。
結果的に左肩をたたかれて、ハローワークに通うも高齢者向けの仕事など、そうそうあるわけではありませんし、給料も最低賃金に近い方でしょう。

これが現実なのです。

 

 

消費税増税|副業解禁の考え方

平成31年にはいよいよ消費税が10%になります。今の買い物に+2%分の上乗せがあるという事ですね。
いってみれば月の生活費への支出が2%上がるという事です。

15万円の支出があるのであれば、単純に現在12,000円の消費税が15,000円になり、年間36,000円の支払いが増えるという事です。またこういったところからの波及効果で必ず物価は上がってきます。

副業による新たな副収入を考えた方がいいでしょう。

 

AIによる自動化|副業解禁により仕事がなくなる?

ペッパー

引用:Unsplash

確実視されているこれだけの不安材料に加えて、AIやロボットの導入による求人の低下。最近はレジも無人のところが徐々にですが増えてきています。失業率の低下からはインフレも懸念されています。ここにも物価上昇のファクターが存在します。

 

新しい通貨の考え方|仮想通貨の解禁から銀行の手法も変わる

また、ビットコイン、リップルに限らず、暗号通貨の持つブロックチェーンという仕掛けが今後一般化されていく事は、ほぼ確定なので、お金の価値が変わっていくとも言われています。
昨年からの仮想通貨の動きに合わせて、スーパーの野菜の価格も上昇しているのには気づかれていますでしょうか?

現在の通貨の価値が下がることが心配されている中で蓄えを築く必要性が出ているのです。

 

働き方改革|副業解禁の一般化

法律

引用:Unsplash

政府による「働き方改革」の影響もあり、また個人個人に収入力を付けてもらおうと、大企業も副業を推奨する会社が増えてきています。ここで推奨というのは文字通り副業してもいいよ、という許可であり、会社を辞めてもいいよ、とは公には言っていません。しかし、副業推奨を謳う大手メーカーの中には人員を減らして、コストを下げたいと願っているところも実際にはあるようです。

そんな中で収入の効率化が期待できるインターネットビジネスを、副業として勉強し始めている会社経営者の方も増えています。

 

終身雇用の危機

そもそも会社としても、こうした「お墨付き」が出たのであれば、無理して社員の面倒を終身まで見る必要もなくなってきたわけです。他の仕事を憶えて独立してください、というのが本音でしょう。
これは何も今始まったものではなく、中小企業や弱小企業では20年ほど前から行われていました。

日本が弱くなる一方で、こうした動きがメジャーなものになってきたのです。今回の「お墨付き」で終身雇用の義務は事実上なくなったともいえます。

 

日本の歩んでいく将来

ネットビジネスは副業解禁の一助となるのか

副業を自室で行う朝

引用:Unsplash

副業で取りざたされる話題の中にインターネットビジネスがあります。

未だに詐欺なのではないか?と言われる方もいます。
たしかにおかしなことをしている人はいるのですが、いたってまじめにやっている人も多いのです。

業種にもよりますが、準備期間に4~6か月ほど掛かりますので、その間の収入は難しいでしょう。よくあるように「来月から月収何百万円!」が何を指しているのかは、よくわかりません。
しかし、副業として準備を進めるイメージで取り組んでいけば、正業収入があるわけですから、最初は趣味のようなノリでいいかもしれません。継続していれば、いつか本来の収入レベルになってくるものなのです。

また雇われるような感覚で入っていくのは間違っています。この業種は間違いなく個人事業主になるという事なのです。
出会った情報から目を逸らさず、そこから何かを得ていく必要があります。

 

システム化と効率化から自由な時間を

見方を変えれば、その方面の知識・実績・感覚がある方が行えば、速攻でお金にしていく事が可能は可能なのです。
言ってみれば副業の研究しながら、お金にしていく事が可能なのです。
もちろん、暗号通貨やFXなどの投資案件であれば、元金があれば効率的な増やし方というのを教えているところが殆どなので、
即資産を増やしたい方はこういった方法も選択肢に入れていいと思います。

 

副業解禁後の選択肢|解禁とともにどう動けばいいか

選択肢を探すのは個人の力ですし、選択するのも各々です。
資本金がほとんどかからないので、副業から起業に移行しやすい業種とも言えます。
参入に関しては、今でも遅すぎるという事はありませんが、その時が来てからでは遅いともいえます。

 

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